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2006.07.13 (木)

「 盧政権の新聞規制に違憲判決 」

『週刊新潮』 '06年7月13日号
日本ルネッサンス 第222回

独裁者は異論を排除する。メディアを規制し、言論表現の自由を制限することで、自分自身への批判や反対意見を封じ込めようとする。だが、歴史はそうした目論見が破綻することを教えている。

韓国の盧武鉉大統領がこれまでに作ってきた厳しい言論弾圧の法律を見れば、盧大統領こそ現代の独裁者になろうとしていることが見てとれる。その目論見はしかし、6月29日の憲法裁判所の判決によって、歴史の教訓どおり、崩壊の淵にある。

盧武鉉政権のメディア規制法は04年12月に国会で成立した。「新聞などの自由と機能の保障に関する法律」と「言論仲裁および被害救済等に関する法律」である。いずれも、政権を批判してきた韓国の三大紙「朝鮮日報」「東亜日報」「中央日報」を標的にしたものだ。

前者のポイントは、上位3社の市場占有率が60%を超えてはならない(第17条)というものだ。紙面が充実していれば読者が増え、3社の合計で全体の6割を超えることもあるだろう。それを規制するのはおかしい。まして法律で部数を制限するのは言論の自由への挑戦以外の何ものでもない。盧大統領は6割の上限を三大紙に設けると共に、自分に賛同する新聞に対しては新聞発展基金から資金援助を行なう制度も作った。つまり、新聞に対して、アメとムチの政策を断行してきたのだ。基準は自分の政策に賛同するか否かの一点である。こうして例えばハンギョレ新聞などは政府の予算で支えてもらう一方で、熱烈な政権翼賛の記事を掲載してきた。

後者の言論仲裁法のポイントは、報道について、当事者ではない第三者が正式の裁判を経ない仮処分で訂正報道の要求が出来るとした点だ。こうしておけば、大統領への批判的な報道に対して、無数の“一般市民”が訴えることが出来るわけだ。

新聞改革の名目の下に成立した一連の法律に対して、昨年、「東亜日報」と「朝鮮日報」などが憲法に違反するとして訴えていた。

巻き返す韓国保守勢力

憲法裁判所は、6割条項も第三者による訂正報道要求の条項も、違憲だと断じた。「違憲」と判断されれば、その法律は即時、効力を失う。

「月刊朝鮮」の元編集長、趙甲済氏が語った。氏は、弱体化する韓国メディア界で、報道記者としての責任を果たしている数少ない気骨ある言論人といってよい。

「憲法裁判所に提訴された論点は約二十項目、裁判所はその内の五項目を違憲と断じたのであって、全ての訴えが認められたわけではありません。しかし、違憲とされた五つの争点だけでも、政権にとっては大打撃です。これで同政権が新聞に圧力をかけることは不可能となりました」

盧大統領にとってはこのところ敗北続きだ。5月31日の地方自治体の首長選挙では与党ウリ党は惨敗した。金大中氏の訪朝に託した北朝鮮外交での新たな進展と成果も、金正日総書記から訪朝そのものを拒否され、「北朝鮮に多くを譲歩しようと思う」「条件なしの支援を行う」とまで語った盧大統領の金総書記への好意も拒絶された。加えて金大中氏にはいま、米国での巨額闇資金による蓄財疑惑が持ち上がっている。

一方日本国内では弱小の朝鮮総連がその10倍のメンバーと比較にならない経済力を持つ民団を呑み込む真逆(まさか)の動きが起きようとしていた。この動きを盧大統領も支援した可能性が否定しきれないのだが、それもいま、民団の良識派が猛烈に巻き返し、白紙に戻された。日本での事態も盧大統領の思惑に反する展開だ。

日本の在日社会の動きと韓国の左右両勢力の動きは鏡にうつるイメージのように相照らし合うもので、事実上連動していると見てよい。民団良識派の巻き返しは、盧武鉉政権に対して、韓国の保守派勢力が巻き返しをはかり、成功しつつある兆しと読んでよいだろう。

そして今回、憲法裁判所による違憲判決が出された。一連の動きは、拉致問題には関心も持たず、北朝鮮に「条件なしの援助を行う」と言ってのける盧政権の親北路線の暴走にブレーキをかけ、独裁体制構築の邪魔になるメディアへの規制を突き崩すことにつながるのか。

趙甲済氏は、明らかに韓国の世論の潮流は変わりつつあると指摘する。5月末の地方自治体の首長選挙が潮流反転の大きなきっかけになっており、選挙後に行われた世論調査では、盧大統領の支持率は選挙前の30%台から14%に急落した。

「史上最低を記録したのです。金大中氏は最後まで20%台を保ちましたが、それは全羅道という、『金大中教』とでも言うべき熱烈な地元の支持があったからです。盧大統領には、地元と呼べる支持基盤もない。支持率が一桁台に落ちることも考えられます。そうなれば左派政党のウリ党にとって、不人気な大統領は重荷となり、大統領の離党や、与党の分裂もあり得ます」

狂乱の政権を監視せよ

元々盧武鉉氏は政党の離合集散を繰り返す癖がある。03年2月25日の就任後、3か月たらずで「新党推進の集まり」を結成し、自分の大統領当選を助けてきた「民主党」の分裂をはかった。その4か月後の9月には院内交渉団体「国民統合新党」を組織し、2か月後には現在の与党「ヨルリン・ウリ党」を作った。

ウリ党の運営も振幅が激しく、03年11月の結党から今日までの約2年半で、党の代表はなんと9人も交代した。盧武鉉大統領のこれからの行動を予測することは同大統領の政治が“狂乱”と形容されるだけに難しい。確かなことは、どのような展開になっても、失われつつある世論の支持の回復は容易ではないことだ。

趙氏は、懸念すべきは盧大統領の“ウルトラC”だという。金大中氏に倣って同じ戦術をとるのではないかと次のように述べた。

「5年前の01年に金大中氏は新聞各社に徹底的な税務調査を実施しました。半年間も続いた異例の徹底調査で各紙は大きく信用を傷つけられ、世論は金大中氏支持に傾きました。金大中氏は影響力を保持し、翌年の大統領選挙で自分の支持する盧武鉉氏を当選させるだけの力を温存したのです。盧武鉉氏も同じ戦略をとるのではないか。支持率が14%に落ち込んだいま、特に起死回生の手として再び新聞各社に徹底した税務調査を実施する可能性があります」

ちなみに01年の金大中氏による税務調査は苛烈を極め、それを苦にした東亜日報名誉会長夫人が自宅マンションから飛び降り自殺したほどだ。税務調査を命じた金大中氏自身、小欄でも報じたように数百億円にのぼる巨額闇資金を海外に蓄財している疑いが浮上してきた。政治的思惑が透視されるメディア各社への税務調査は、政権の悪行を隠蔽するためと見てよいだろう。盧政権への厳しい監視が必要だ。

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    ys: 「 盧政権の新聞規制に違憲判決 」

    独裁者は異論を排除する。メディアを規制し、言論表現の自由を制限することで、自分自身への批判や反対意見を封じ込…

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「 盧政権の新聞規制に違憲判決 」

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